こんにちは、兼業投資家のひよこ(@chick_invest)です。
2021年6月16日に日本郵政より配当金のお知らせが届きました。
配当金を確認したところ、「みなし配当金」という見慣れない文字。そして、期末配当に関するお知らせにみなし配当金について書かれていました。
株取引を初めて10年以上。
みなし配当金というのをもらうのはおそらく初めてです。
この記事では、みなし配当金について・なぜ日本郵政がみなし配当金を出したのか調べたことを紹介します。
みなし配当金とは
みなし配当は会社法上の定義によると、剰余金の配当には当てはまりません。
会社法上、剰余金の配当とは、会社が株主に対しその保有株式数に応じて、会社の財産を分配する行為のことです。
みなし配当は会社法上の剰余金の配当には該当しませんが、しかし税法上では配当とみなされ、株主側で所得として取り扱われます。つまり配当ではないけれど、利益剰余金を原資とする株主への支払であるのは間違いないので、その実態を反映されて、配当とみなしましょうという制度です。
みなし配当とは？課税の仕組み、計算方法などをくわしく解説より引用
今回のみなし配当金は「その他資本剰余金を原資」から支払いがされています。
2,3ページ目を読んでもさっぱり分からず。
確定申告だけは気を付けないといけないようです。
資本剰余金からの配当金の支払いが行われる理由は3つ
日本郵政は資本余剰金から配当金を支払っています。
配当金はもらえれば、嬉しいですが
資本余剰金から支払うというのはどういうことなんだろうか？
調べてみると、2009年の日経NEEDSに分かりやすい記事がありました。
① 株式移転や合併による新設会社の設立時に利益剰余金のプールがないケース
② 新設後の期間利益（主に持ち株会社傘下の子会社配当収入）で単独決算の最終利益を利益剰余金に計上、配当原資を確保したケース
③ 益が赤字となり利益剰余金がマイナスとなったとしても、本業の業績を表す経常利益が堅調に推移していることなどを理由に、
配当を同水準に継続することを重視し、その他資本剰余金からの配当を行う
日本郵政の場合は、③に近いかなと思われます。
みなし配当金は資本金(の中の資本剰余金)から支払われているため税金がかからない
資本金=株主のもの=今回の配当金。
1,984円・・・利益からもらう配当金⇒課税対象(いつもの配当金)
3,016円・・・資本金から出ている配当金
日本郵政はみなし配当金を出したのか？
広がる資本剰余金からの配当 〜株式の評価にも新たな動きを読んで、
日本郵政は身を削って配当金を出しているということ。
ただ、いまひとつ理解できなかったのですが、
【特撮と投資】ルネ岩田のYouTubeチャンネルさんが非常に分かりやすく解説されていました。
動画は18分ですが、12分40秒以降はグルメタイムになります。
身を削ってというネガティブな印象でしたが、動画をみるとお金がタプタプなので経済を回していこうと捉えればいいのかなという感想です。
日本郵政を保有し続けるか・売却するか
新規事業やM&Aをして多少の失敗ならまだまだ大丈夫。
事業の活性化のためにも株主優待の新設とかしないかなと思うくらいです。
配当利回りも5.5%ですし、長期保有していく予定です。
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