こんにちは、ひよこ@兼業投資家(@chick_invest)です
2023年10月からふるさと納税の返礼品ルールが変更(改悪)になるってご存じでしょうか？
さすがにふるさと納税が過熱しすぎですからね。。
— ひよこ@女性投資家 (@chick_invest) July 6, 2023
今年は10月までの年収分は終わらせて、12月に調整がベストかな。
ふるさと納税、返礼品の基準を１０月から厳格化…肉や米の産地を同一の都道府県内に限定 : 読売新聞オンライン https://t.co/waYjC7D94K
この記事ではふるさと納税の変更(改悪)内容についてまとめました。
さのちょくふるさと納税改悪の概要
2023年10月からの改悪内容は2つあります。
地場産品のルールが厳格化
次は返礼品の対象となる地場産品のルールがより厳しくなります。
具体的には「加工品の熟成肉」と「精米」です。
原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める
とされることになりました。
今まで返礼品にラインナップされていた牛肉・米が消えるところが出てきそうです。
大阪府泉佐野市の牛肉関係は、お得と有名！
10月以降はどうなるかが不明なので、今のうちに申し込みしておくのが吉
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他にも泉佐野市ではお得な牛肉がたくさんありますよ！
お米も、この先どうやることやら。
今のうちに申し込みしておくのが吉
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費用割合に受領書発行費なども含める
ふるさと納税に使う経費は「寄附金額の5割以下」とするとされている基準が設けられています。（うち返礼品は寄付額の3割以下）
割合計算にカウントされる経費が増えることになりました。
具体的には今まで返礼品の価格（調達費）や送料、広報費などが対象でしたが、今後はワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて計算される事になりました。
これら費用は3.9％くらいとの予想とのことで、多少影響はありそうです。
自治体としては経費を圧縮もしくは返礼品の内容を変更(質の低下)という選択になると思われます。
中には諸業務をふるさと納税ポータルサイトなどに外注をしている自治体については、かなりの金額となりそうです。
そうなれば、返礼品の内容変更(質の低下)は免れません。
ふるさと納税の変更は2023年10月から
なお、今回の変更は2023年10月からとなります。
ふるさと納税の運営は、10月から翌年9月の1月単位で運営されています。
今回の制度変更後の10月からのふるさと納税に参加をする自治体は、7月中に返礼品などを見直して総務省に申請をしないといけないとのこと。
過去にも、自治体と総務省がバトルしたこともある、ふるさと納税。
10月以降の変更される内容も気になりますね。
2023年に関しては、9月までにふるさと納税をある程度して、12月に年収計算をして、調整するのが吉。
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